2021-04-08 第204回国会 参議院 法務委員会 第6号
このシリア難民の問題が起きたときに、この難民保護をどうしていくのか、ヨーロッパでは相当な社会、政治問題になりましたけれども、我が国は、この第三国定住の対象としてはミャンマー難民に限っていたものですから、シリアは対象としていなかったと。
このシリア難民の問題が起きたときに、この難民保護をどうしていくのか、ヨーロッパでは相当な社会、政治問題になりましたけれども、我が国は、この第三国定住の対象としてはミャンマー難民に限っていたものですから、シリアは対象としていなかったと。
難民の関連についても、先ほど少し受入れ国の問題もありましたけれども、真山議員の方からも事例を挙げられて、そのスリランカの女性の問題があったということがありましたけれども、やはり受入れ国の社会の人権意識を映す鏡だというのが難民保護だと。ですから、極端に我が国の難民認定の制度、この辺りが国内外から随分低いことが指摘されています。
○石川大我君 私たちもしっかりとこの難民保護、難民等保護法案、そして入管法の改正案、私たちの案ですね、しっかりと賛同者を得るように努力をしていきたいと思いますが。 名古屋入管での死亡事案についてお伺いをいたします。 三月六日、先週ですけれども、名古屋入管で三十代のスリランカ人女性の被収容者が残念なことに死亡する事案が発生しました。概要を教えてください。
○福島みずほ君 野党は難民保護法案を出しております。やはり難民のこともきっちり向き合う日本社会でなければならないというふうに思っております。 丸川大臣、選択的夫婦別姓になぜ反対なんですか。
日本の難民条約に対する解釈は本来の難民保護の意図から外れているのではないか。弁護士や研究者から、国際的に通用しないという指摘があることも承知と思います。
○国務大臣（森まさこ君） 御指摘の難民保護の国際法及び国際的基本理念とは、難民条約第三十三条第一項に規定される、いわゆるノン・ルフールマン原則を含め、難民条約とその内容に含まれる基本理念を指すものと理解しております。
難民保護というのは受入れ国社会の人権意識を映す鏡、あるいは、刑務所を見ればその国の真の姿を見ることができると言われております。人権が制限された人をどう扱っているかで、その国のありようが見えるということだと思います。
次に、昨日の中西健治委員の我が国での難民保護に関する質疑への答弁で上川大臣は、真の難民を迅速に保護するために今年一月から更なる運用の見直しを実施している旨を述べられました。二〇一五年九月の運用見直しの際には、真の難民を迅速かつ確実に保護するためとされ、迅速だけでなく、確実に保護するということが含まれていました。 今回、この確実な保護を含めていないことに何らかの意図はあるのでしょうか。
具体的な活動事例としては、南スーダン北部への物資輸送のために重要なジュバ―マンガラ間、ジュバ―コダ間の道路補修等を実施したほか、ジュバ市内の主要幹線道路の補修、ジュバ大学の用地造成、国内難民保護サイト等の整備を実施をしたところでございます。
入国警備官は誰でも調査に従事できるようにするのでしょうか、従事できる警備官を限定しトレーニングを実施する予定はあるのでしょうか、その際に難民保護についてのトレーニングは含まれるのでしょうか。併せてお答えいただきたいと思います。
があるかどうかという違反調査、これに通じる部分が多いことから、偽装滞在の問題に効果的に対処するため、そうした調査の訓練がなされている入国警備官にも在留資格取消しに係る調査を行わせるものでございまして、その意味では入国警備官が例外的に在留資格取消処分に係る事実の調査に従事するというものではございませんが、入国警備官につきましても、各種研修の機会に難民認定制度につきましては十分な教育を授けてございますので、難民保護
もちろん、委員の御指摘のとおり、真に保護すべき難民についてはこれまでどおり適切に保護を受けられるように配慮をしてまいりたいと、このように考えておりまして、難民保護の精神を後退させるような運用は想定をしておりません。 先ほどお答えしました、在留資格取消し事由の新設でございます。読み方を勘違いいたしました。
まず一点目、難民支援者からも難民保護の観点から懸念が寄せられていますが、この実施、運用に当たっては、難民保護の精神を損なわないよう、現状から後退することがないよう運用するということでよろしいでしょうか、金田法務大臣にお伺いいたします。
損害と被害条項、これは大きな争点になり、具体的に申し上げますと、パリ合意の中に、適応に関する条項とは異なる独立した条項として損害と被害を入れるかどうか、気候変動、難民保護などに関する新たな組織をつくるかどうかなど、アメリカを中心とする先進国と脆弱国を中心とする途上国が対立し、最終的には、先進国側が損害と被害を独立した条項とすることを認めて、一方で、途上国側も、パリ合意の中に損失と被害条項は責任と賠償
一昨年の十一月に、衆議院、参議院の本会議でそれぞれ難民保護と支援に関する国会決議を行ったと。この決議も、実は世界で初めての決議でございまして、ＵＮＨＣＲを含め国連機関、国際社会の中からも大変歓迎の声が上がったわけであります。
海上保安庁の海岸線の警備といいますか、難民保護対策についてということで質問をお願いしているところでございます。 一月に、隠岐の沖で北朝鮮から漁船が流れ着いたという事案がありました。昨年の九月には、能登半島に流れ着いたというのがあったというわけであります。
昨年の十一月に超党派の国会決議で、難民保護をさらに充実していきましょうということをうたいました。にもかかわらず、難民の認定数が余りふえていない。この現状について法務大臣はどのようにお考えでしょうか。
このような過去の実績と難民保護の国際法及び国際的基本理念を尊重し、日本は国際的組織や難民を支援する市民団体との連携を強化しつつ、国内における包括的な庇護制度の確立、第三国定住プログラムの更なる充実に向けて邁進する。
このような過去の実績と難民保護の国際法及び国際的基本理念を尊重し、日本は国際的組織や難民を支援する市民団体との連携を強化しつつ、国内における包括的な庇護制度の確立、第三国定住プログラムの更なる充実に向けて邁進する。
さらに、本年は、我が国が難民条約に加盟して三十周年という節目の年ですが、今後とも、難民調査官の育成や、より適切な制度運用に努め、適正、迅速な難民認定や難民保護を行ってまいります。加えて、パイロットケースとして実施されている第三国定住による難民の受入れについて、関係省庁とも協力しつつ、今後とも円滑な受入れに努めてまいります。
さらに、本年は、我が国が難民条約に加盟して三十周年という節目の年ですが、今後とも、難民調査官の育成や、より適切な制度運用に努め、適正、迅速な難民認定や難民保護を行ってまいります。加えて、パイロットケースとして実施されている第三国定住による難民の受け入れについて、関係省庁とも協力しつつ、今後とも円滑な受け入れに努めてまいります。
難民保護事業の委託のあり方については、難民の方々の安全性、保護の必要性など難民保護事業の特殊性に留意しつつ、また効率的な実施の観点から検討していきたいと思っております。 二十二年度については、二億八百万円ということで管理費の予算案となっております。委託費全体は六億一千九百万円ということでございます。 以上です。